社 是
社員一人ひとりが
お客様の目となり
常に喜ばれる商品の提供に
全力を尽くします
社長挨拶
当社は食の安全・安心を
基本テーマとし、
専門分野の生鮮野菜において、
京都市中央卸売市場を拠点として
野菜生産からカット野菜製造。
100％自社配送便の流通システムを
構築しております。
「お客様のもとへ必要な食材を必要な数量だけお届けする」という創業以来培ってきたノウハウと合理的なロジスティクス概念に基づき、
コールドチェーンとＨＡＣＣＰに基づく衛生管理を徹底し、市場からお客様まで商品の品質保持と安定供給体制を確立しております。
私たちは、今後ますます多様化するお客様のニーズにお応えできる様、これからも生鮮野菜のスペシャリストとしての資質向上をめざし、
お客様から必要とされるパートナーとしてあり続けることを常に考え行動してまいります。
代表取締役 
会社概要
| 社名 | マツイ青果食品株式会社 |
|---|---|
| 代表取締役 | 松井 謙二 |
| 所在地 | 本社・工場・物流センター 京都中央市場営業所 京都南部市場営業所 |
| 創業 | 昭和10年10月 |
| 資本金 | 1,000万円 |
| 社員数 | 50名 |
| 業種品目 | 青果物の卸販売・カット野菜製造及び 業務用食料品販売 |
| 主要納入先 | 京都府・滋賀県・奈良県・大阪府北部の特定給食施設・医療関係施設及び 老人保健施設 学校給食・工場給食・ 外食産業（ホテル・レストラン等）他 |
| 関連会社 | 株式会社 京都フードサプライ みまきいちご園 |
会社営業日
沿 革
| 大正9年4月 | 常設蔬菜市場の蔬菜甲立売人業務に従事 |
|---|---|
| 昭和2年12月 | 全国で最初となる京都中央卸売市場の発足 |
| 昭和10年10月 | 蔬菜甲立売人業務を独立して開業 |
| 昭和16年10月 | 企業整備令公布により京都大学病院賄部の青果買出人として従事 |
| 昭和27年10月 | 京都市中央卸売市場第一市場青果部、 近郷疎菜仲卸業の許可を得て業務発足 「かね孝」代表者 松井孝治郎 |
| 昭和49年1月 | 株式会社 松井商店成立 社名変更 代表取締役 松井孝治郎 |
| 昭和53年7月 | 代表取締役 松井幸夫 就任 |
| 昭和59年5月 | 本社社屋・物流センター竣工 延面積334㎡ |
| 平成14年3月 | 本社社屋・物流センター拡張 延面積696㎡ |
| 平成15年10月 | 代表取締役社長 松井謙二 就任 |
| 平成18年5月 | グループ会社 株式会社 京都フードサプライ設立 |
| 平成20年11月 | 力ッ卜野菜事業部創設 本社社屋・物流センター拡張 延面積796㎡ 本社内カット野菜工場完成 |
| 平成23年12月 | 京都府障害者雇用推進企業（京都はあとふる企業）認証制度 取得 〈認証第23号〉 |
| 平成25年12月 | 京(みやこ)・食の安全衛生管理認証制度 取得 〈認証第116号〉 |
| 令和 3年11月 | マツイ青果食品株式会社 社名変更 代表取締役 松井謙二 |
| 令和 3年12月 | 本社新社屋・カット野菜工場完成 延面積1110㎡ |
| 令和 4年 6月 | HACCPに基づく衛生管理強化として JFS-B規格の適合証明取得 〈JFS-B22002160-00〉 |
わたしたちの取り組み
持続可能な消費と生産を
構築するための目標
マツイ青果食品株式会社は
持続可能な社会のため、
つくる責任 つかう責任を果たし、
以下のターゲットを実施します。
目標12のターゲット
| 12−2 | 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。 |
|---|---|
| 12−3 | 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる。 |
| 12−4 | 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物資質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。 |
| 12−5 | 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。 |
| 12−7 | 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。 |
| 12―b | 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。 |
カット野菜の製造
- 食品ロスの軽減を目指し、効率的な生産と消費者に届くまでの過程であるサプライチェーンの効率化を推進します。
- 安定した食料の供給体制を構築し、資源の効率的な活用につなげます。
- 野菜くずを原料としたバイオマス利活用に協力します。
地産地消の取組み
- 循環型社会実現のため、地産地消の推進を図ります。
- 京都産・近郷野菜を推奨し、生産農家の意欲向上、農地の活性化に貢献します。
- 地産地消の取り組みが、地域でうまく循環できるよう供給体制を確立します。
ごみの分別や減量化
- 社員一人ひとりが環境汚染の原因になるゴミの減少を意識して取り組みます。
- 商品の品質管理
- 食品ロスの軽減
- ごみの分別
- 過度の包装資材の軽減
